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イーサリアムとスマートコントラクト

イーサリアムとスマートコントラクトについて、苫米地英人さんが話してますので、

こちらの動画を参考にしてください。近い将来に代理人職業、社長すらもいらなくなる

社会が到来する可能性は高いです。

国内初の株式投資型クラウドファンディングサービスサイト

非上場株式の発行により、

インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める画期的な仕組みです。

クラウドファンディングと言えば、

購入型、寄付型、投資(ファンド)型、貸付型、株式投資型に別れ、

全体の市場規模は1,000億円以上となっています。

また、本プロモーションであるFUNDINNOに関しては

2017年3月より始まった、

日本初の株式投資型クラウドファンディングとなっており、

2017年度の実績で言うと、市場規模は5億1,474万円となっています。

クラウドファンディング全体の市場規模から見ると

まだまだ小さな市場ですが、

始まったばかりだと言うことと、

2018年2月時点では、既に約2億811万円の資金が集まっていることもあり、

このままいくと、今年度は前年比2倍の市場規模になるとも予測されています。

また、上記以外に株式投資型クラウドファンディングが人気の理由は

以下のメリットがあるからになります。

①個人が非上場株式に投資が出来る(上場やMAされれば、数倍の資産を受けられる)

②ベンチャー企業をスタート当初から応援できる
  (長期投資になり、景気を気にする必要ない、未来の有望企業の株主になれる)

③エンジェル税制の優遇を受けられる
  (ベンチャー企業への投資を促進するために
   ベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇を行う制度です。
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FUNDINNO

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ビットコインキャッシュ分裂後のロジャー・バー氏の見解

ビットコインキャッシュ分裂から40%以上の下落を記録したビットコイン価格。

依然、下落相場は続きますが、BitcoinABCの主要メンバーであるロジャー・バー氏は

明るい仮想通貨の未来をインタビューで答えました。

ポイントとなるのは、

①ファンダメンタルで見ると長期的な将来は非常に明るい。

②ビットコインの底値は誰もわからない。

③ハッキングなどのマイナス情報は仮想通貨の認知度を上げるだけ。
 価値がなければハッカーはわざわざ盗まない。

④今後はサトシ・ナカモトが唱えた通り、通貨として利用されるべき
 実用化が普及のポイント

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圧倒的な流動性の仮想通貨取引所!!QUOINEが選ばれる理由

圧倒的な流動性の仮想通貨取引所!!

QUOINEが選ばれる理由

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ビットコイン

仮想通貨のステーブルコイン

仮想通貨のステーブルコインと言うものをご存知でしょうか?


「ドル」や「法定通貨」と連動して金額が決まる仮想通貨の事で、テザーが有名ですが、1USDT=1USDという事です。


先日金融庁が、法定通貨と連動するステーブルコインは現状では仮想通貨とみなされないという見解を示したという報道がありました。


最近は新たなステーブルコインが増えており、ステーブルコインを上場させる大手取引所も相次いでいます。


日本でも三菱UFJ銀行は「MUFGコイン」。GMOインターネット株式会社が「GMO Japanese Yen(GJY)」という日本円と連動するステーブルコインを発行すると発表しています。


ドルに連動したコインはもっと多数出来てきています。


その裏でこれまでステーブルコインで有名だったテザー(USDT)は信用不安に直面しています。理由はテザーが十分な米ドル準備金を持っていないのではないかという疑惑が再燃しています。


今後、ステーブルコインは非常に便利なものなのでより使われる事になりそうですが、ただ法定通貨との連動なので、法定通貨と同額の準備金を用意できているかどうかは見極める必要があり長期で使用する時はしっかりした物を選ばないとまずい事になる可能性もあります。


様々な選択肢が増えるのは非常に良い事なので、ステーブルコインには様々なものがあります。


また税制なども分かりましたら続報をお送りします。

仮想通貨を買うならGMOコイン!!

・話題のリップル含む5種の仮想通貨で取引可能!

 -ビットコイン(BTC)
 -イーサリアム(ETH)
 -リップル(XRP) 
 -ビットコインキャッシュ (BCH)
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 ※5種の仮想通貨は販売所、及び仮想通貨FXのみが対象となります。
 ※取引所はビットコインのみが対象となります。

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仮想通貨に対する税金は免除に!?

元共和党所属の米国下院議員を歴任したロン・ポール氏が仮想通貨取引への税金の全面的免除を呼びかけました。

またアメリカ、イギリスと日本3カ国の仮想通貨に対する税金規制の現状をまとめています。日本では最大で55%の税率が課せられていますが、イギリスでは未だ規制が明確化していない中、本日「暗号資産タスクフォース」が最終報告書を公開するようです。

途上国のハイパーインフレ

新興国、途上国のハイパーインフレーションが半端ないです。特にベネズエラは。日本で考えてみると、約18万の月給で4万円の卵12個パック入りで販売されているという非常事態。アメリカがさらに自国通貨の金利を引き上げれば、新興国はベネズエラまでいかないまでも似たような通貨危機が加速します。アメリカは自国の威信を保つために金利を引き上げ続けるしかありません。既存の金融システムが破綻しているのに、うまく取り繕ってきたツケは大き過ぎます。

ビットコインは2018年末は爆上げ!?

2018年末にビットコインが爆上げするシナリオ

仮想通貨分析家のトム・リー氏は、ビットコインが再び上昇する理由は2つあると述べています。

最初の一つ目は、“仮想通貨市場全体のインフラ環境改善”によるものです。

仮想通貨市場のインフラは目まぐるしいスピードで整い始めていて、利用を受け付ける店舗の数が増えています。

そして、二つ目は、“機関投資家のFOMOが減っている”ということです。

インフラが整備されることによって、大口の出資元の機関投資家の行動も積極的になり、市場全体が上昇する可能性は充分高いものになります。

今年末までにビットコインが1BTC=約210万円の大台を突破するという同氏の今後の見解は、引き続き変わらないようです。

最近の仮想通貨市場では、リップルが100%超の急騰を見せました。

王者ビットコインもそろそろ本気を出すタイミングが来るのではないでしょうか。

今後の動きから目が離せません。

ビットコインキャッシュが暴騰!

昨日ビットコインキャッシュ(BCH)が暴騰

この暴騰がなぜ起こったかというと、

世界最大のビットコインマイニング企業の『BITMAIN』という会社が、香港でIPOの申請をしたとのことです。

このIPOは、Facebookを超えるIPOと言われています。

それほど、このBITMAINは儲かっていて、
(2018年の利益は、約2200億円の予測)

中国が力を入れているAIも導入予定という期待値が物凄く高い企業です。

で、なんでこのBITMAINがBCHの暴騰と関係があるのかというと、

BITMAINは、BCH総発行枚数の6%を占める、超BCHホルダー。

その数約102万枚です。

BITMAIN社への期待値からBCHが暴騰したと考えられています。

アマゾンせどり初心者でも分かるモノレートの見方と使い方

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アメリカウォール街の仮想通貨への関心

米ウォール街の金融機関による今後の仮想通貨の動き

昨年末の仮想通貨市場は大きい盛り上がりを見せましたが、2018年に入ってからは弱気相場が続き低迷している状況です。

しかし、いくつかの米ウォール街を代表する金融機関は仮想通貨、ブロックチェーン技術への関心を高めている模様。

主な金融機関は下記にまとめておきました。

■JPモルガン

今年の5月に“仮想通貨・資産戦略部”を開設。

さらに7月には、資産をトークン化し、ブロックチェーン上で取引できるような分散型プラットフォームの特許申請を行っている。

■バンク・オブ・アメリカ

2014年から50以上のブロックチェーン関連特許申請を行っている。

今年の8月に仮想通貨を安全に管理するための秘密鍵管理システムの特許も申請中。

■シティグループ

仮想通貨関連の新しい金融商品の開発を開始した模様。

世界で初めての現物のビットコイン取引が可能な銀行を目指している。

■ゴールドマン・サックス

顧客からの需要が大きいビットコインのカストディサービスやデリバティブ商品への関心を示している。

■モルガンスタンレー

ビットコインのスワップ取引サービスを開始する予定。


米ウォール街の巨人が動くことで、仮想通貨市場も大きく変わっていくことが予想されます。

仮想通貨リップルの可能性

リップルは金融機関の支払いコストを46%削減できるようになるようです。


カナダ最大の銀行であるカナダロイヤル銀

行が、2025年の社会を考察するレポート

「Imagine 2025」の中でリップルについて

考察しています。

それは、リップルは金融機関のコストを半

分近くに下げるというものです。


Imagine 2025の主な内容は、AIやクラウド

などについて書かれているものですが

その中でブロックチェーンやリップルにつ

いても言及されており、リップルについては

・従来の銀行間送金で2日から5日かかるところをリップルを使うと即時に送金可能(約3~5秒)

・24時間送金可能、加えて従来の銀行によ

る送金コストも46%削減ができるというものです。

レポートの中では送金業界を根本的に変え

かねない一例として挙げられており、リッ

プルやブロックチェーンに対する期待度が

高いことがわかります。

簡単!?AIプログラミング学習ツール Aidemy

皆さんは、簡単にAIプログラミングを学べる学習ツールをご存知ですか?

私はさっそく登録してみましたが、本当に簡単です。

小学生でも学べるくらいのレベルからわかりやすくオンラインで学習できます。

ぜひ、試してみてください。無料である程度まで学べてしまいます。

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       https://aidemy.net/

ホリエモンチャンネルでも紹介されてましたね。



ビットコインを始めよう! ロジャー・バーとホリエモン

仮想通貨をまだ始めていない人は必見です。

ビットコイン BTC と ビットコインキャッシュ BCH があるのをご存じですか。

ビットコインの神様と呼ばれるロジャー・バーさんが以下の動画「ホリエモンチャンネル」で

ビットコインキャッシュの決済通貨としての凄さを語ってくれています。

まだまだ日本では決済通貨としての普及は感じられませんが、テクノロジーの進歩と

大手企業のマーケティングでビットコインキャッシュが決済手段としていろんな場面で

活躍することは間違えないでしょう。楽しみです。

アメリカのヤフーファイナンスで仮想通貨取引がスタート

アメリカ・ヤフーファイナンスで仮想通貨の売買を開始

アメリカのヤフーファイナンス上の売買プラットフォームにて、仮想通貨の売買可能になったことが明らかになったそうです。

ヤフーファイナンスは、最新の株価や為替などの金融情報を提供しています。

仮想通貨の売買が可能になったのは

①ビットコイン

②ビットコインキャッシュ

③イーサリアム

④ライトコイン

の計4種類です。いづれも時価総額トップ10に入る仮想通貨で比較的安定的な通貨です。

日本の「Yahoo! JAPAN」も仮想通貨事業の展開を視野に入れています。

Yahoo! JAPANは子会社を通じて、既に仮想通貨交換事業者として金融庁の認可を受けているビットアルゴ東京に資本参加することを発表しており、今後仮想通貨取引所を行うための準備を進めている模様。
取引所サービスの開始は、今秋を予定されています。

大手企業などの仮想通貨取引所の参入により資金が仮想通貨に流入し、さらなる仮想通貨の発展へとつながることは間違いないでしょう。

日本の英雄 本田圭佑 が仮想通貨に

日本の英雄"本田圭佑"が仮想通貨に

仮想通貨取引所ビットポイントに本田がモデル契約

仮想通貨取引所のテレビCM再開も目前

▼本田圭佑×BITPOINT
https://youtu.be/bR241C3q24M


なかなか受けがいいのを出してきますね。
今後のCMには。

ブロックチェーンプラットフォームをtube8が導入

ブロックチェーンプラットフォームをポルノサイト“TUBE8”が導入。

ブロックチェーンをベースとしたプラットフォームを、ポルノサイトTUBE8が導入する計画が発表。

このプラットフォームを利用することでのメリットは、ユーザーがTUBE8の動画を見たり、コンテンツに関わることでトークンを稼ぐことができるようになっているようです。

上記内容については、2018年8月17日にハードフォークが伝えました。

ヴァイス・インダストリー・トークン社と提携して、TUBE8の約1億5000万人の月のウェブサイトの訪問者や約1000万人のTUBE8ユーザーに向けてプラットフォームを開発することが明らかになっています。

今年末までに、このプラットフォームが開発される模様です。

CryptoCM

・BTC/JPYの取引が可能
・2wayプライスの日本人に馴染みがあるUIを実装
・最大200倍のハイレバレッジで取引可能
・コイン種類8種類通過ペア12種類
・日本語サポートデスクが充実(日本人が対応)。9:00~24:00まで土日祝日も対応。
・コインチェック銘柄(BTC/ETH/BTH/LTC/XMR/XRP)を200倍のレバレッジで取引できる。

(口座開設はこちらから30秒でできます!↓)

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JEXどこで買えるの?JEXオフィシャルサイトどこ?

オプション取引ができるのは今のところここだけなので口座開設してみるのはいいかもしれません!

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20180510東京ビックサイト AI&IoTイベント レポート

昼間、人口1700万人にも達する東京。今回は2回目の参加で、前回よりも出店数が多く熱気に包まれていた。
会場までに電車のスクリーン広告で、IoT(モノのインターネット化)からIoB(Internet of Body 体のインターネ
ット化)のCMがふつうに流れていることに驚いた。体の中にインターネットやAIが入っていく流れが急速に
進むような内容だった。手や脳にマイクロチップを入れることは、日本でもアメリカでも賛否両論あるが、
現実にアメリカでは50万人以上が何らかの形で体内マイクロチップを入れているというニュースが流れている。
これを1990年代に話題にしたら、人類や神に対する冒涜とされたことだろう。しかし、今回参加したAIやM2M、
IoT企業の参加者にこんな話をしても、それに対してどう対応し、どう社会を変革していくか、
セキュリティーをどうするかなど、課題解決に前向きな意見しか聞かれなかった。テクノロジーに世界は
すでに莫大な投資をし、その流れはもはや留めることはできないのが現実だろう。

最初の講演は、Google本社でシニア・スタッフ・リサーチ・サイエンティストを務めたAlon Halevy氏。
デジタルホームデバイスのアマゾンアレクサなどに複数のアプリを連携させて、外にいながら家の家電に
さまざまな指示を出せるようになっていること、eMotivやAifloo社のデバイスはセンサーにより心拍数、
気分、睡眠の質などの測定が容易になってきている。また、Vivはディープラーニングにより、
対話型インターフェイスはより幅広い対話を可能にする。人間の意識レベルでは人間とAIが対話レベル
において区別がつかない対話が可能になる。たとえば、「兄の家に行く途中で、ラザニアに合う安い
ワインを買っていきたい」と問いかければ、それにあった検索と合致により最適化へと結びつけていく。
Iphoneのsiriの機能をはるかに上回って、お店の選定や予約、商品の決済まで行ってくれる。
ポイントは決済まで行ってくれるようになるということで、考えられるのは決済や契約をインターネット上
ですべて完了できるスマートコントラクトが実装されていけば、イーサリアムなどのプラットフォームを
有している仮想通貨の価値は飛躍する可能性が高い。

次の講演で印象的だったのは、ソフトバンクロボティクス株式会社取締役の蓮実一隆氏。
「Pepper君が海を見たい」という内容で、ロボットの人間らしさや感情・意識の開発に深く入り込んでいって
いることが強く感じられた。家族の中にドラえもんのようなロボットが生活に入り込んでいろんなストーリー
を作っていく青写真を描いているようだ。AI、ロボット社会、RPA社会で一番不足するのは、
情動、感情の部分。ややもすると超便利社会になるので、コミュニケーションを取らなくても生活は
できてしまう。これはパラドックスで、AI社会になればなるほどコミュニケーションを取る必要性は狭められ、
人間はコミュニケーションを渇望するになる。ここにpepperが入り込んで橋渡しのようになっていくことは
予想される。現代社会では、出会うべき人の最適化は行われていない。出会いは運や偶然のレベルで
しかない。それが、ロボットが潤滑油になって、出会いの最適化を行ってくれる可能性は高い。
どの人とどの人がどういう連携を取れば、最適効率化されるか。出会うべき人に出会える社会へ
と変化していく。アニメのドラえもんやキテレツなどのような入り込み方が日本には適しているのだろう。
ソフトバンクはその枯渇化した市場を狙っている。

 超高齢化社会において、日本はロボットやAIを生活にいち早く導入することが急務だ。
長い間、少子化対策でこの問題を解決しようとしていたが、失策に終わった。おそらく日本の人口ピラミッド
は社会の理想形に近づけることができず、既存の凝り固まった発想で、少子化対策に予算を使っても
焼け石に水レベルになるだろう。事は急を要する。国の財政、人口変動などを鑑みても、今までの枠組みの
努力では解決は難しい。
 それでは、どうすればいいのだろうか。新たなイデオロギーは生まれたときからパソコンやスマホ、
インターネットにつながっている人間からシフトしていくのが可能性として高い。若者から現状認識を促すということ。
支配者層である50代、60代以上は、既存の枠組みの固定概念の中でしか「努力」できない。
産業構造やマーケティング構造が激変した今、彼らが出す施策は徒労に終わる。
一部、高齢層にも先進的な方はいるが、大きな権力を持ってしまった今、実はなかなか身動きがとりづらい。
株式市場にどっぷりとつかってしまった人間にとって、新しい金融にシフトするのは、
組織が大きくなればなるほど、抵抗も大きく容易ではない。長く権力を固持してきた高齢かつ支配者層は
、既存の枠が心地よく、人間心理として新しい枠組みを意識的に嫌う。それは歴史が物語っていることで、
自らの居心地のよいポジションをみすみす譲る人間など、この市場主義経済の仕組みでは
生き残っていけないだろう。

簡単そうに見えて難しいのは、個人の社会や世界に対する認識をシフトさせていくことだ。
1989年以前、東西ベリリンの壁が象徴しているように、人類の理想郷を目指して自由主義市場経済と
社会主義計画経済のイデオロギーで真っ二つに割れていた。2000年以降、インターネットの登場で、
グローバル化は加速し、それぞれのイデオロギーが完璧でないことが互いの両面を知ることにより
浸透していった。次の波はAI。そしてIoT。この波は留めることはできず、そのテクノロジーの進歩は
急速度を増してきている。
 ビックサイトの展示には、世界各国の技術者が来ていた。彼らの話を聞くと、インターネットがあらゆる
モノ、ヒトにつながっていくことが容易に想像できた。中国大手不動産ディベロッパーの日本代表の方と
話す機会があり、中国の沿岸部の新築物件には、IoTがいたるところに搭載され、家の外から各家電に
指示を出したり、セキュリティーを強化するための顔認証機能などが完備されていたりと、至れり尽くせり
の状況になっている。

 今回の私の結論は以下の3点。1点目は、すべてのモノがインターネットにつながる社会は加速する。
そのために、必要最低限の価値あるモノに絞ったライフスタイルにしたほうがいい。「ミニマニスト」の考え方
にやや近い。2点目は、1点目と被るが、所有の概念をなくすほうがいい。Airbnbに代表されるように共有こそが、
相互扶助の利点を最大化してくれる。3点目は、テクノロジーは急速に進化しているので、いつでも交換可能、
アップグレード可能なような身軽さと柔軟な思考を保とう。ということだった。

                まとめ

①テクノロジーは日々急速に発展するので、アプリやデータをアップグレードし続ける。

②①をしやすくするために無駄なモノは持たない。

③エネルギー消費を抑えるために、部屋の無駄なモノはなくし、価値あるモノだけ残す。

④重要な判断ができるように、衣類、靴などの種類は非常に少なくする。

⑤あらゆる家電とインターネットをコネクトするが、セキュリティー対策も同時に行う。

⑥資産はいつでも移動可能な暗号資産の割合を高めていく。セキュリティーも同時に。

⑦できるかぎり未来志向の人間のネットワークを作り、大切にする。

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仮想通貨取引所【HitBTC(ヒットBTC)】口座開設方法をご紹介!

HitBTC(ヒットBTC)は2013年にイギリスで設立された仮想通貨取引所です。

取扱通貨の数が多く、マイナーなアルトコインを多く取り扱っていることでも有名な取引所です。

日本の取引所でも多く取引されているリップル(XRP)、ネム(XEM)、リスク(LSK)、

ライトコイン(LTC)などといったメジャーな通貨もあれば、NEO(NEO)、TRON(TRX)、

0x(ZRX)のような人気の高い通貨もそろっています。

その他にも、ICOで上場したばかりのメジャーではない通貨も多く取り扱っていることが、

HitBTCの特徴です。

まだ価格が安くて、先行投資の対象となる通貨を探してみるのも良いかもしれません。


HitBTCの口座の開設方法をご紹介します。

まず初めに、HitBTCの公式ホームページへアクセスし、トップページ右上にある「Register」をクリックします。

「メールアドレス」「パスワード(大文字と小文字を含めて6文字以上)」を入力し、

「ロボットではありません」にチェックを入れ、Registerをクリックします。

そうすると登録したメールアドレスにHitBTCからメールが届くので、URLをクリックすれば登録完了です。

本人確認等をする必要がなく、通貨を入金すれば売買が可能になります。
(入出金制限もありません)

HitBTCは海外の取引所ですので、日本円を直接入金することはできません。

まずは日本の取引所(ZaifやbitFlyer)でビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)を購入し、

HitBTCへ送金する必要があります。

また、ICO直後の認知度や取引量が低い通貨は、価格が大きく上がる可能性を秘めていますが、

突然取引できなくなることも考えられるため、より注意深く取引を行うことが重要です。

野村とLINE、金融業で提携 「LINE証券」設立へ

 野村ホールディングス(8604)とLINE(3938)は3月28日、金融事業で業務提携の検討を始めたと

発表しています。5月末をめどにLINEが51%、野村が49%出資して「LINE証券」を設立します。

対話アプリ「LINE」上で株式や投資信託の販売など金融サービスを提供し、若年層の資産運用

ニーズを取り込むようです。

 LINEは、昨年、「LINE Pay」の全世界での年間取引高が4,500億円を突破、登録ユーザー数も

4,000万人を達成するなど、大きく拡大をしました。このような流れの中、さらに革新的な金融

サービスの構築・提供を考えているようです。「LINE」上で仮想通貨交換や取引所、ローン、

保険といった、様々な金融関連のサービスを提供する準備を進めており、さらなる金融事業の

拡大を狙っています。また、LINEがこれまでに培ってきた日々のメッセージを扱う高いレベルの

セキュリティに加え、ブロックチェーン技術などの研究開発を積極的に推進しています。

LINEは、「LINE Pay」事業に加え、「LINE Financial株式会社」での事業を通じ、金融事業領域を

さらに強化し、引き続き人とお金・サービスの距離を近づけていくことでしょう。

将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、フィンテックの世界をリードする存在になることが

予想されます。

なお、仮想通貨事業関連に関しては、既に金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを

開始しており、審査中だそうです。

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コインチェックの財務諸表が初開示、17年3月期の純資産は5.4億円

以下はロイターからの抜粋です。

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マネックスグループ(8698.T)は6日、仮想通貨取引所コインチェックの

完全子会社化を発表する公表資料で、コインチェックの財務諸表の主要項目を開示しました。

コインチェックの財務状況が明らかになるのは初です。

公表資料によると、コインチェックの2017年3月期の売上高は16年3月期比9.1倍の

772億3000万円、営業損益は7億8600万円の黒字(16年3月期は営業利益がゼロ)。

なお、仮想通貨の売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とした場合、

17年3月期の売上高は9億8000万円、営業利益は7億1900万円(いずれも概算額)。

17年3月期の純資産は16年3月期比7.8倍の5億4000万円。マネックスGは

コインチェックの18年3月期の純資産の見込み額について、コインチェックが3月に実施した

仮想通貨NEMの保有者への補償後も、17年3月期末の純資産額を下回らないと認識しているとした。

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さあ、証券会社の大手 マネックス証券がコインチェック買収で、期待は膨らみますが、

まだまだ整備不十分という感じなので、SBIバーチャルカーレンシーズが出てくるまでは

様子見といったところでしょうか。いづれにしても、仮想通貨はまだまだ初歩の初歩です。


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ついに出たドラゴンクエストVR

「VR ZONE SHINJUKU」の新アクティビティ「ドラゴンクエストVR」を2018年4月27日(金)より

開始の予定。 アクティビティの予約は4月20日(金)に開始とのことです。

「ドラゴンクエストVR」は、1986年に第1作が発売され、ソフトの累計出荷・ダウンロード

販売本数が7,500万本を超える「ドラゴンクエスト」シリーズを題材にしたVRアクティビティです。

体験者は、「戦士」「僧侶」「魔法使い」としてパーティを組み、「ドラゴンクエストVR」のために

開発された専用の剣、盾、杖を装備し、「ドラゴンクエスト」の世界に旅立ちます。

ドラゴンクエストファンならだれもが一度は想像した、手から伝わるスライムを斬る時の

感触、モンスターめがけて“メラ”を放つ感覚を冒険中のバトルで体感し、攻撃呪文や

回復呪文を使ってパーティの仲間と協力しながらゾーマ城を目指します。

4月25日(水)には、抽選で先行体験ができるオープニングイベントの開催を予定しています。

公式サイトはコチラ
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プロフィール

Arnold Enomoto

  • Author:Arnold Enomoto
  • ◎IoTアドバイザー 
    ◎暗号資産(仮想通貨)管理アドバイザー 
    ◎LINEスタンプデザイナー 
    ◎21世紀Edutechアドバイザー 
    ◎最先端技術協議会フェロー 
    ◎英語で学ぼう会会長 
    ◎VR・AR普及推進フェロー 
    ◎21世紀のゲームを考える会フェロー 
    ◎中国古典研究フェロー 
    ◎働き方改革アドバイザー
    ◎DMD研究会会長
    ◎ベースボール評論家
    ◎日本のお笑いを考える会フェロー
    ◎極上のラーメンを探す会会長
    ◎日本ミステリー研究 ワールドクラスフェロー

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