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ビットコインは2018年末は爆上げ!?

2018年末にビットコインが爆上げするシナリオ

仮想通貨分析家のトム・リー氏は、ビットコインが再び上昇する理由は2つあると述べています。

最初の一つ目は、“仮想通貨市場全体のインフラ環境改善”によるものです。

仮想通貨市場のインフラは目まぐるしいスピードで整い始めていて、利用を受け付ける店舗の数が増えています。

そして、二つ目は、“機関投資家のFOMOが減っている”ということです。

インフラが整備されることによって、大口の出資元の機関投資家の行動も積極的になり、市場全体が上昇する可能性は充分高いものになります。

今年末までにビットコインが1BTC=約210万円の大台を突破するという同氏の今後の見解は、引き続き変わらないようです。

最近の仮想通貨市場では、リップルが100%超の急騰を見せました。

王者ビットコインもそろそろ本気を出すタイミングが来るのではないでしょうか。

今後の動きから目が離せません。

ビットコインキャッシュが暴騰!

昨日ビットコインキャッシュ(BCH)が暴騰

この暴騰がなぜ起こったかというと、

世界最大のビットコインマイニング企業の『BITMAIN』という会社が、香港でIPOの申請をしたとのことです。

このIPOは、Facebookを超えるIPOと言われています。

それほど、このBITMAINは儲かっていて、
(2018年の利益は、約2200億円の予測)

中国が力を入れているAIも導入予定という期待値が物凄く高い企業です。

で、なんでこのBITMAINがBCHの暴騰と関係があるのかというと、

BITMAINは、BCH総発行枚数の6%を占める、超BCHホルダー。

その数約102万枚です。

BITMAIN社への期待値からBCHが暴騰したと考えられています。

アマゾンせどり初心者でも分かるモノレートの見方と使い方

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アメリカウォール街の仮想通貨への関心

米ウォール街の金融機関による今後の仮想通貨の動き

昨年末の仮想通貨市場は大きい盛り上がりを見せましたが、2018年に入ってからは弱気相場が続き低迷している状況です。

しかし、いくつかの米ウォール街を代表する金融機関は仮想通貨、ブロックチェーン技術への関心を高めている模様。

主な金融機関は下記にまとめておきました。

■JPモルガン

今年の5月に“仮想通貨・資産戦略部”を開設。

さらに7月には、資産をトークン化し、ブロックチェーン上で取引できるような分散型プラットフォームの特許申請を行っている。

■バンク・オブ・アメリカ

2014年から50以上のブロックチェーン関連特許申請を行っている。

今年の8月に仮想通貨を安全に管理するための秘密鍵管理システムの特許も申請中。

■シティグループ

仮想通貨関連の新しい金融商品の開発を開始した模様。

世界で初めての現物のビットコイン取引が可能な銀行を目指している。

■ゴールドマン・サックス

顧客からの需要が大きいビットコインのカストディサービスやデリバティブ商品への関心を示している。

■モルガンスタンレー

ビットコインのスワップ取引サービスを開始する予定。


米ウォール街の巨人が動くことで、仮想通貨市場も大きく変わっていくことが予想されます。

仮想通貨リップルの可能性

リップルは金融機関の支払いコストを46%削減できるようになるようです。


カナダ最大の銀行であるカナダロイヤル銀

行が、2025年の社会を考察するレポート

「Imagine 2025」の中でリップルについて

考察しています。

それは、リップルは金融機関のコストを半

分近くに下げるというものです。


Imagine 2025の主な内容は、AIやクラウド

などについて書かれているものですが

その中でブロックチェーンやリップルにつ

いても言及されており、リップルについては

・従来の銀行間送金で2日から5日かかるところをリップルを使うと即時に送金可能(約3~5秒)

・24時間送金可能、加えて従来の銀行によ

る送金コストも46%削減ができるというものです。

レポートの中では送金業界を根本的に変え

かねない一例として挙げられており、リッ

プルやブロックチェーンに対する期待度が

高いことがわかります。

簡単!?AIプログラミング学習ツール Aidemy

皆さんは、簡単にAIプログラミングを学べる学習ツールをご存知ですか?

私はさっそく登録してみましたが、本当に簡単です。

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ぜひ、試してみてください。無料である程度まで学べてしまいます。

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ホリエモンチャンネルでも紹介されてましたね。



ビットコインを始めよう! ロジャー・バーとホリエモン

仮想通貨をまだ始めていない人は必見です。

ビットコイン BTC と ビットコインキャッシュ BCH があるのをご存じですか。

ビットコインの神様と呼ばれるロジャー・バーさんが以下の動画「ホリエモンチャンネル」で

ビットコインキャッシュの決済通貨としての凄さを語ってくれています。

まだまだ日本では決済通貨としての普及は感じられませんが、テクノロジーの進歩と

大手企業のマーケティングでビットコインキャッシュが決済手段としていろんな場面で

活躍することは間違えないでしょう。楽しみです。

アメリカのヤフーファイナンスで仮想通貨取引がスタート

アメリカ・ヤフーファイナンスで仮想通貨の売買を開始

アメリカのヤフーファイナンス上の売買プラットフォームにて、仮想通貨の売買可能になったことが明らかになったそうです。

ヤフーファイナンスは、最新の株価や為替などの金融情報を提供しています。

仮想通貨の売買が可能になったのは

①ビットコイン

②ビットコインキャッシュ

③イーサリアム

④ライトコイン

の計4種類です。いづれも時価総額トップ10に入る仮想通貨で比較的安定的な通貨です。

日本の「Yahoo! JAPAN」も仮想通貨事業の展開を視野に入れています。

Yahoo! JAPANは子会社を通じて、既に仮想通貨交換事業者として金融庁の認可を受けているビットアルゴ東京に資本参加することを発表しており、今後仮想通貨取引所を行うための準備を進めている模様。
取引所サービスの開始は、今秋を予定されています。

大手企業などの仮想通貨取引所の参入により資金が仮想通貨に流入し、さらなる仮想通貨の発展へとつながることは間違いないでしょう。

日本の英雄 本田圭佑 が仮想通貨に

日本の英雄"本田圭佑"が仮想通貨に

仮想通貨取引所ビットポイントに本田がモデル契約

仮想通貨取引所のテレビCM再開も目前

▼本田圭佑×BITPOINT
https://youtu.be/bR241C3q24M


なかなか受けがいいのを出してきますね。
今後のCMには。

ブロックチェーンプラットフォームをtube8が導入

ブロックチェーンプラットフォームをポルノサイト“TUBE8”が導入。

ブロックチェーンをベースとしたプラットフォームを、ポルノサイトTUBE8が導入する計画が発表。

このプラットフォームを利用することでのメリットは、ユーザーがTUBE8の動画を見たり、コンテンツに関わることでトークンを稼ぐことができるようになっているようです。

上記内容については、2018年8月17日にハードフォークが伝えました。

ヴァイス・インダストリー・トークン社と提携して、TUBE8の約1億5000万人の月のウェブサイトの訪問者や約1000万人のTUBE8ユーザーに向けてプラットフォームを開発することが明らかになっています。

今年末までに、このプラットフォームが開発される模様です。

CryptoCM

・BTC/JPYの取引が可能
・2wayプライスの日本人に馴染みがあるUIを実装
・最大200倍のハイレバレッジで取引可能
・コイン種類8種類通過ペア12種類
・日本語サポートデスクが充実(日本人が対応)。9:00~24:00まで土日祝日も対応。
・コインチェック銘柄(BTC/ETH/BTH/LTC/XMR/XRP)を200倍のレバレッジで取引できる。

(口座開設はこちらから30秒でできます!↓)

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JEXどこで買えるの?JEXオフィシャルサイトどこ?

オプション取引ができるのは今のところここだけなので口座開設してみるのはいいかもしれません!

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20180510東京ビックサイト AI&IoTイベント レポート

昼間、人口1700万人にも達する東京。今回は2回目の参加で、前回よりも出店数が多く熱気に包まれていた。
会場までに電車のスクリーン広告で、IoT(モノのインターネット化)からIoB(Internet of Body 体のインターネ
ット化)のCMがふつうに流れていることに驚いた。体の中にインターネットやAIが入っていく流れが急速に
進むような内容だった。手や脳にマイクロチップを入れることは、日本でもアメリカでも賛否両論あるが、
現実にアメリカでは50万人以上が何らかの形で体内マイクロチップを入れているというニュースが流れている。
これを1990年代に話題にしたら、人類や神に対する冒涜とされたことだろう。しかし、今回参加したAIやM2M、
IoT企業の参加者にこんな話をしても、それに対してどう対応し、どう社会を変革していくか、
セキュリティーをどうするかなど、課題解決に前向きな意見しか聞かれなかった。テクノロジーに世界は
すでに莫大な投資をし、その流れはもはや留めることはできないのが現実だろう。

最初の講演は、Google本社でシニア・スタッフ・リサーチ・サイエンティストを務めたAlon Halevy氏。
デジタルホームデバイスのアマゾンアレクサなどに複数のアプリを連携させて、外にいながら家の家電に
さまざまな指示を出せるようになっていること、eMotivやAifloo社のデバイスはセンサーにより心拍数、
気分、睡眠の質などの測定が容易になってきている。また、Vivはディープラーニングにより、
対話型インターフェイスはより幅広い対話を可能にする。人間の意識レベルでは人間とAIが対話レベル
において区別がつかない対話が可能になる。たとえば、「兄の家に行く途中で、ラザニアに合う安い
ワインを買っていきたい」と問いかければ、それにあった検索と合致により最適化へと結びつけていく。
Iphoneのsiriの機能をはるかに上回って、お店の選定や予約、商品の決済まで行ってくれる。
ポイントは決済まで行ってくれるようになるということで、考えられるのは決済や契約をインターネット上
ですべて完了できるスマートコントラクトが実装されていけば、イーサリアムなどのプラットフォームを
有している仮想通貨の価値は飛躍する可能性が高い。

次の講演で印象的だったのは、ソフトバンクロボティクス株式会社取締役の蓮実一隆氏。
「Pepper君が海を見たい」という内容で、ロボットの人間らしさや感情・意識の開発に深く入り込んでいって
いることが強く感じられた。家族の中にドラえもんのようなロボットが生活に入り込んでいろんなストーリー
を作っていく青写真を描いているようだ。AI、ロボット社会、RPA社会で一番不足するのは、
情動、感情の部分。ややもすると超便利社会になるので、コミュニケーションを取らなくても生活は
できてしまう。これはパラドックスで、AI社会になればなるほどコミュニケーションを取る必要性は狭められ、
人間はコミュニケーションを渇望するになる。ここにpepperが入り込んで橋渡しのようになっていくことは
予想される。現代社会では、出会うべき人の最適化は行われていない。出会いは運や偶然のレベルで
しかない。それが、ロボットが潤滑油になって、出会いの最適化を行ってくれる可能性は高い。
どの人とどの人がどういう連携を取れば、最適効率化されるか。出会うべき人に出会える社会へ
と変化していく。アニメのドラえもんやキテレツなどのような入り込み方が日本には適しているのだろう。
ソフトバンクはその枯渇化した市場を狙っている。

 超高齢化社会において、日本はロボットやAIを生活にいち早く導入することが急務だ。
長い間、少子化対策でこの問題を解決しようとしていたが、失策に終わった。おそらく日本の人口ピラミッド
は社会の理想形に近づけることができず、既存の凝り固まった発想で、少子化対策に予算を使っても
焼け石に水レベルになるだろう。事は急を要する。国の財政、人口変動などを鑑みても、今までの枠組みの
努力では解決は難しい。
 それでは、どうすればいいのだろうか。新たなイデオロギーは生まれたときからパソコンやスマホ、
インターネットにつながっている人間からシフトしていくのが可能性として高い。若者から現状認識を促すということ。
支配者層である50代、60代以上は、既存の枠組みの固定概念の中でしか「努力」できない。
産業構造やマーケティング構造が激変した今、彼らが出す施策は徒労に終わる。
一部、高齢層にも先進的な方はいるが、大きな権力を持ってしまった今、実はなかなか身動きがとりづらい。
株式市場にどっぷりとつかってしまった人間にとって、新しい金融にシフトするのは、
組織が大きくなればなるほど、抵抗も大きく容易ではない。長く権力を固持してきた高齢かつ支配者層は
、既存の枠が心地よく、人間心理として新しい枠組みを意識的に嫌う。それは歴史が物語っていることで、
自らの居心地のよいポジションをみすみす譲る人間など、この市場主義経済の仕組みでは
生き残っていけないだろう。

簡単そうに見えて難しいのは、個人の社会や世界に対する認識をシフトさせていくことだ。
1989年以前、東西ベリリンの壁が象徴しているように、人類の理想郷を目指して自由主義市場経済と
社会主義計画経済のイデオロギーで真っ二つに割れていた。2000年以降、インターネットの登場で、
グローバル化は加速し、それぞれのイデオロギーが完璧でないことが互いの両面を知ることにより
浸透していった。次の波はAI。そしてIoT。この波は留めることはできず、そのテクノロジーの進歩は
急速度を増してきている。
 ビックサイトの展示には、世界各国の技術者が来ていた。彼らの話を聞くと、インターネットがあらゆる
モノ、ヒトにつながっていくことが容易に想像できた。中国大手不動産ディベロッパーの日本代表の方と
話す機会があり、中国の沿岸部の新築物件には、IoTがいたるところに搭載され、家の外から各家電に
指示を出したり、セキュリティーを強化するための顔認証機能などが完備されていたりと、至れり尽くせり
の状況になっている。

 今回の私の結論は以下の3点。1点目は、すべてのモノがインターネットにつながる社会は加速する。
そのために、必要最低限の価値あるモノに絞ったライフスタイルにしたほうがいい。「ミニマニスト」の考え方
にやや近い。2点目は、1点目と被るが、所有の概念をなくすほうがいい。Airbnbに代表されるように共有こそが、
相互扶助の利点を最大化してくれる。3点目は、テクノロジーは急速に進化しているので、いつでも交換可能、
アップグレード可能なような身軽さと柔軟な思考を保とう。ということだった。

                まとめ

①テクノロジーは日々急速に発展するので、アプリやデータをアップグレードし続ける。

②①をしやすくするために無駄なモノは持たない。

③エネルギー消費を抑えるために、部屋の無駄なモノはなくし、価値あるモノだけ残す。

④重要な判断ができるように、衣類、靴などの種類は非常に少なくする。

⑤あらゆる家電とインターネットをコネクトするが、セキュリティー対策も同時に行う。

⑥資産はいつでも移動可能な暗号資産の割合を高めていく。セキュリティーも同時に。

⑦できるかぎり未来志向の人間のネットワークを作り、大切にする。

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仮想通貨取引所【HitBTC(ヒットBTC)】口座開設方法をご紹介!

HitBTC(ヒットBTC)は2013年にイギリスで設立された仮想通貨取引所です。

取扱通貨の数が多く、マイナーなアルトコインを多く取り扱っていることでも有名な取引所です。

日本の取引所でも多く取引されているリップル(XRP)、ネム(XEM)、リスク(LSK)、

ライトコイン(LTC)などといったメジャーな通貨もあれば、NEO(NEO)、TRON(TRX)、

0x(ZRX)のような人気の高い通貨もそろっています。

その他にも、ICOで上場したばかりのメジャーではない通貨も多く取り扱っていることが、

HitBTCの特徴です。

まだ価格が安くて、先行投資の対象となる通貨を探してみるのも良いかもしれません。


HitBTCの口座の開設方法をご紹介します。

まず初めに、HitBTCの公式ホームページへアクセスし、トップページ右上にある「Register」をクリックします。

「メールアドレス」「パスワード(大文字と小文字を含めて6文字以上)」を入力し、

「ロボットではありません」にチェックを入れ、Registerをクリックします。

そうすると登録したメールアドレスにHitBTCからメールが届くので、URLをクリックすれば登録完了です。

本人確認等をする必要がなく、通貨を入金すれば売買が可能になります。
(入出金制限もありません)

HitBTCは海外の取引所ですので、日本円を直接入金することはできません。

まずは日本の取引所(ZaifやbitFlyer)でビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)を購入し、

HitBTCへ送金する必要があります。

また、ICO直後の認知度や取引量が低い通貨は、価格が大きく上がる可能性を秘めていますが、

突然取引できなくなることも考えられるため、より注意深く取引を行うことが重要です。

野村とLINE、金融業で提携 「LINE証券」設立へ

 野村ホールディングス(8604)とLINE(3938)は3月28日、金融事業で業務提携の検討を始めたと

発表しています。5月末をめどにLINEが51%、野村が49%出資して「LINE証券」を設立します。

対話アプリ「LINE」上で株式や投資信託の販売など金融サービスを提供し、若年層の資産運用

ニーズを取り込むようです。

 LINEは、昨年、「LINE Pay」の全世界での年間取引高が4,500億円を突破、登録ユーザー数も

4,000万人を達成するなど、大きく拡大をしました。このような流れの中、さらに革新的な金融

サービスの構築・提供を考えているようです。「LINE」上で仮想通貨交換や取引所、ローン、

保険といった、様々な金融関連のサービスを提供する準備を進めており、さらなる金融事業の

拡大を狙っています。また、LINEがこれまでに培ってきた日々のメッセージを扱う高いレベルの

セキュリティに加え、ブロックチェーン技術などの研究開発を積極的に推進しています。

LINEは、「LINE Pay」事業に加え、「LINE Financial株式会社」での事業を通じ、金融事業領域を

さらに強化し、引き続き人とお金・サービスの距離を近づけていくことでしょう。

将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、フィンテックの世界をリードする存在になることが

予想されます。

なお、仮想通貨事業関連に関しては、既に金融庁への仮想通貨交換業者登録のための手続きを

開始しており、審査中だそうです。

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コインチェックの財務諸表が初開示、17年3月期の純資産は5.4億円

以下はロイターからの抜粋です。

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マネックスグループ(8698.T)は6日、仮想通貨取引所コインチェックの

完全子会社化を発表する公表資料で、コインチェックの財務諸表の主要項目を開示しました。

コインチェックの財務状況が明らかになるのは初です。

公表資料によると、コインチェックの2017年3月期の売上高は16年3月期比9.1倍の

772億3000万円、営業損益は7億8600万円の黒字(16年3月期は営業利益がゼロ)。

なお、仮想通貨の売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とした場合、

17年3月期の売上高は9億8000万円、営業利益は7億1900万円(いずれも概算額)。

17年3月期の純資産は16年3月期比7.8倍の5億4000万円。マネックスGは

コインチェックの18年3月期の純資産の見込み額について、コインチェックが3月に実施した

仮想通貨NEMの保有者への補償後も、17年3月期末の純資産額を下回らないと認識しているとした。

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さあ、証券会社の大手 マネックス証券がコインチェック買収で、期待は膨らみますが、

まだまだ整備不十分という感じなので、SBIバーチャルカーレンシーズが出てくるまでは

様子見といったところでしょうか。いづれにしても、仮想通貨はまだまだ初歩の初歩です。


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ついに出たドラゴンクエストVR

「VR ZONE SHINJUKU」の新アクティビティ「ドラゴンクエストVR」を2018年4月27日(金)より

開始の予定。 アクティビティの予約は4月20日(金)に開始とのことです。

「ドラゴンクエストVR」は、1986年に第1作が発売され、ソフトの累計出荷・ダウンロード

販売本数が7,500万本を超える「ドラゴンクエスト」シリーズを題材にしたVRアクティビティです。

体験者は、「戦士」「僧侶」「魔法使い」としてパーティを組み、「ドラゴンクエストVR」のために

開発された専用の剣、盾、杖を装備し、「ドラゴンクエスト」の世界に旅立ちます。

ドラゴンクエストファンならだれもが一度は想像した、手から伝わるスライムを斬る時の

感触、モンスターめがけて“メラ”を放つ感覚を冒険中のバトルで体感し、攻撃呪文や

回復呪文を使ってパーティの仲間と協力しながらゾーマ城を目指します。

4月25日(水)には、抽選で先行体験ができるオープニングイベントの開催を予定しています。

公式サイトはコチラ
 ↓   ↓   ↓
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仮想通貨NEMの不正送金に関するご報告と対応について コインチェックより速報

私もコインチェックにて少しNEMを持っていましたので、今回の事件は注視しています。

本日、コインチェックから以下の内容のメールが届きました。今後のよい方向への展開に

期待したいと思います。

-----------------------------------------------------------------------------

仮想通貨NEMの不正送金に関するご報告と対応について

今般、コインチェック株式会社(代表取締役社長:和田晃一良、以下:当社)が運営する仮想
通貨取引サービス「Coincheck」において、お客様からお預かりしていた仮想通貨NEMが不正
アクセスにより外部へ不正送金され、また、当該不正送金に伴い同サービスの一部を一時停
止するという事態となり、お客様、お取引先、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけ
しておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。

当社は、上記の不正送金が発覚して以降、関係機関への報告や警察の捜査等に全面的に
協力するとともに、事案の解明及び原因分析について、徹底した社内調査及び外部調査を行
い、外部専門家の協力も得て再発防止策の実施に取り組んでまいりました。
これまでの調査により判明した事実及び再発防止策について、以下のとおり、ご報告させて
いただきます。

当社は、サービスについて安全を第一に取り組み、再発防止策を徹底し、お客様の信頼を
回復すべく真摯に取り組んでまいります。

1:本事案(不正送金)の概要

当社がお客様からお預かりしていた仮想通貨であるNEMのうち、5億2630万10XEMが、
平成30年1月26日午前0時2分から午前8時26分までの間に、不正アクセスによって外部へ
送金されました(調査の結果、不正送金されたNEM総額等につきまして、当初公表した内容
から変動がございます。)。当時、NEMを保有しておりましたお客様は、約26万人となります。
他方、NEM以外の仮想通貨及び法定通貨(日本円)等につきましては、不正アクセスによっ
て外部へ不正送金されたという事実はございません。
なお、当社は、本事案を検知した後に、二次被害が発生すること等を防ぐために、ビットコ
インに関する一部のサービスを除いて、お客様にお知らせいたしましたとおり、順次サービス
を停止いたしました。
当社がお預りしているお客さまの仮想通貨につきましては、本事案の発生後、被害拡大の
防止のために、各仮想通貨を管理しているサーバーを外部ネットワークから遮断するとともに、
一部ホットウォレット内で管理していた仮想通貨はすべてコールドウォレット等へ退避させる
などの対応を行いました。

2:本事案の発生原因の調査及びその結果

(1)発生原因の調査の概要

当社は、本事案発生後、当社内での調査だけでなく、情報セキュリティ関連の5社の外部専
門家にも調査を依頼し、本事案の発生原因の調査を行いました。これらの外部専門家は、
サイバー攻撃や情報漏えい等のサイバーセキュリティ対応、フォレンジック・マルウェア解析等
に実績のある企業です。
具体的な調査内容として、通信に関するログの解析、従業員のヒアリング、当社の端末の
フォレンジック調査等を実施いたしました。調査の正確性及び信頼性を高めるべく、同一の
調査を複数の外部専門家において行うなどして、本事案の原因究明に努めてまいりました。

(2)調査結果の概要

前記(1)の調査の結果からは、外部の攻撃者が、(a)当社従業員の端末にマルウェアを
感染させ、外部ネットワークから当該従業員の端末経由で当社のネットワークに不正にアクセス
をし、遠隔操作ツールにより当社のNEMのサーバ上で通信傍受を行いNEMの秘密鍵を
窃取したうえで、(b)窃取したNEMの秘密鍵を使用して外部の不審通信先にNEMを不正送金
したものであると想定されております。
また、当社におきましては、お客様からお預かりしていたNEMをホットウォレットにて管理をして
いたことから、上記の不正送金を防止することができませんでした。

3:サービス再開に向けた取組み

当社は、情報セキュリティ関連の5社の外部専門家の協力を経て、サービス再開に向けた取り
組みを行ってまいりました。当該専門家は、金融系システムセキュリティ対応、サイバー攻撃
や情報漏えい等のサイバーセキュリティ対応に知見があり、多数のセキュリティ・エンジニアを
抱える、情報セキュリティに実績のある企業です。

(1)ネットワークの再構築

当社は、本事案を踏まえ、当社の社内ネットワークの再構築を実施しています。新ネットワーク
においては、外部ネットワークから社内ネットワークへの接続に対する入口対策を強化するとともに、
社内ネットワークから外部ネットワークへの接続に対する出口対策においても多層防御を行います。
また、当社内部におけるアクセス制限や、外部からのアクセス制限を強化し、外部からのサイバー
攻撃の防御と監視を行ってまいります。

(2)サーバーの再設計及び再構築

当社は、本事案を踏まえ、サーバの再設計及び再構築を行っております。サーバの再設計及び
再構築に当たっては、セキュリティ対策の強化のため、各サーバ間の通信のアクセス制限の強化、
システム及びサーバの構成の見直しを実施しています。特に、機密性の高い重要情報については、
暗号化等の方法により管理を強化して、安全性の高い管理を行うことといたしました。今後は、
サーバに対してペネトレーションテストを定期的に行うこと等により、定期的に安全性の検証を行い、
再発防止に努めてまいります。

(3)端末のセキュリティ強化

当社では、業務に使用する端末を新規に購入し、既存端末と入れ替え、端末がマルウェア等に
汚染されている潜在的なリスクを排除しています。また、今後の利用にあたっては、上記(1)の
ファイアウォールに守られた新規ネットワーク上の安全な経路を利用してまいります。
その他、端末認証の強化、社内ネットワークに接続できる端末の制限を行うなど、端末の
セキュリティについても強化しています。

(4)セキュリティ監視

当社は、本事案のような外部からの不正アクセス対策として、社内におけるモニタリング
の強化に加えて、金融系システムセキュリティ及びサイバーセキュリティ対応に関する外部
専門機関によるセキュリティ監視を実施することにより、万が一、外部からの不正アクセスに
よって、社内ネットワークに侵入を許した場合にも、被害の発生や拡大の防止を図ってまいります。

(5)仮想通貨の入出金等の安全性の検証

サービス再開に向けて、当社は、コールドウォレットへの対応等、安全に入出金等が行える
技術的な検証を順次進めております。後記6のとおり、サービス再開に必要な技術的な安全性等
が確認した仮想通貨から順次、一部サービスを再開いたします(ただし、BTCは当初より売買
を停止しておりません)。なお、これらの対策につきましては、金融系システムセキュリティ及び
サイバーセキュリティ対応に関する実績のある外部専門家の確認・検証も経たうえで実施して
おります。

4:システムリスク管理態勢の強化

当社は、前記3の技術的対応に加えて、以下のとおり、システムリスク管理態勢の強化を図る
ことにより、再発防止に取り組んでまいります。

(1)システムセキュリティ責任者の選定と専門組織の設置

当社は、業務部門から独立した内部管理部門において、新たに金融機関出身者をシステム
セキュリティ責任者(CISO)に選任いたしました。システムセキュリティ責任者(CISO)は、
取締役会と連携してシステムリスク管理態勢の構築に取り組んでまいります。また、システム
セキュリティ責任者(CISO)の業務を補佐する専門組織としてCISO室を新設いたしました。
CISO室では、社内の各セキュリティ対策のために、以下のような施策を実行してまいります。

・ 自社のシステムセキュリティ対策基準の改訂・実施
・ インシデント対応フローや手順の改訂・実施
・ 社員へのセキュリティ教育や定期的な教育の実施
・ 実効性のある業務運営に必要な人材強化 等

(2)システムリスク委員会を設置

当社は、情報セキュリティ及びシステムリスク管理を強化するため、社内委員会として、システム
リスク委員会を新設しました。これまでは、当社のリスク委員会が、情報セキュリティやシステム
リスクを含むリスク管理を担っておりましたが、システムリスクに特化した社内委員会を新設する
ことで、全社的なセキュリティリスクの把握及び各部署の責任者に対しセキュリティ対策に
関する指示等を実施してまいります。

(3)内部監査態勢の強化

当社では、本事案の発生を踏まえ、内部監査部門の人員等の強化を図るとともに、内部監査規程、
監査計画等の見直しを行い、内部監査機能の強化を図ってまいります。また、システムリスク管理
態勢の整備状況を重点監査項目として内部監査を実施してまいります。監査にあたっては、
必要に応じて、外部専門家による外部監査等も利用しながら実効的な監査の実現に取り組む予定
としております。

(4)その他経営体制の強化

前記(1)から(3)のシステムリスク管理態勢の強化に加えて、経営体制の強化や監査役による監査
機能の強化等を行い、再発防止に取り組んでまいります。特に、顧客保護の観点から、適正かつ
確実な業務運営を確保するため、抜本的な経営体制の見直し、また顧客保護を徹底した経営戦略の
見直し等を行ってまいります。
この点につきましては、具体的な内容が決まりましたら、改めてお知らせをさせていただきます。

5:お客様窓口の拡充とNEMの補償について

(1)お客様窓口の拡充

お客さまには、本事案の発生により多大なご迷惑・ご不便をおかけしていることから、お客さまから
の問い合わせにつきましても、本事案に専門で対応を行う人員を増やして対応してまいります。

(2)NEMの補償について

当社は、不正に送金されたNEMを保有していたお客様に対する補償について、来週中を目途に
実施いたします。詳細に関しましては、当社コーポレートサイト等で随時お知らせをいたします。

6:一部サービスの再開について

当社は、来週中を目途に、再開にあたっての技術的な安全性等の確認が完了した仮想通貨
から順次、一部サービスを再開いたします。詳細に関しましては、当社コーポレートサイト等で
随時お知らせをいたします。

7:今後の当社の事業継続について

当社は、今後も、一時停止中のサービスの再開に向けて全力を挙げて取り組むとともに、
金融庁への仮想通貨交換業者の登録に向けた取組みも継続し、事業を継続してまいります。

このたびは、不正アクセスによるNEMの不正送金及びこれに伴う一部サービスの一時停止等に
より、お客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、
重ねてお詫び申し上げます。当社は、引き続き一時停止中のサービスの再開に向けて全力を
挙げて取り組むとともに、二度とこのような事態が発生することのないよう前記の再発防止策を
徹底し、お客様により安心してサービスをご利用いただけるよう努めてまいります。

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金融庁、仮想通貨2社に停止命令=顧客資産流用も―コインチェックに再び改善指示

金融庁は8日、仮想通貨を大量流出させた交換業者大手コインチェック(東京)の顧客保護

体制が不十分だとして、2度目の業務改善命令を出しました。これで、どれだけリスク管理が

なされていなかったかが露呈しそうです。

 また登録審査中のみなし業者として営業しているビットステーション(名古屋市)の幹部に

よる顧客の仮想通貨流用が判明。同社とFSHO(横浜市)に1カ月間の業務停止を命じています。

 このほか、テックビューロ(大阪市)、GMOコイン(東京)、バイクリメンツ(東京)、

ミスターエクスチェンジ(福岡市)にも業務改善命令を発動。いずれも顧客保護や資金

洗浄対策に不備があると判断したようです。 本日は、大幅に仮想通貨全体が下げています。

まだ、悪材料が出尽くした感はないので、下がっても仕方ないと見ています。

SBIや楽天あたりが、仮想通貨取引所として信託会社で顧客の資産保全をしない限り、

ギャンブル的な投機のイメージは拭うきれず、仮想通貨の真の実力を発揮し、日本を変える

大きな原動力になるには、時間がかかることでしょう。今の各仮想通貨の価格が底値かどうか

の判断は今のところ、非常に難しい境地ですね。取引所開設の準備をしておいたほうがいいのは

確かですが・・・

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ブロックチェーン技術によるインシュアテックイノベーションを起こすプロジェクト

2018年9月中旬に
上場決定済みICO「Unizon」

今なら、登録するだけで、
先着で40UZNトークンを無料プレゼント中!

「Unizon」を多くの人に知っていただくために、
今回、エアドロップを行っています。

エアドロップに参加する条件はとても簡単で、
ICO「Unizon」に事前登録をするだけ。

事前登録をした先着5万人に、
40UZNトークンを無料で獲得できます。

また、UZNトークンは、
2018年9月中旬に仮想通貨取引所へ上場しますので、
トークンの売買をすることが可能。

エアドロップで無料で獲得したUZNトークンに価値が生まれ、
儲かってしまう。ということです。

ICOは先行者利益があり、スピードが命です。
こちらから登録可能です。

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世界最大の資産運用会社ブラックロック 仮想通貨の普及に言及

世界最大の資産運用会社ブラックロックとは
    ▼    ▼    ▼    ▼
https://www.blackrock.com/corporate/about-us

ブラックロックのマネージングデイレクターのリチャード・ターニル氏は、同社の公式ブログで、

仮想通貨が時間の経過とともに広く受け入れられる可能性があると示しました。

その一方で、現状仮想通貨は投資先として不安定で、ポートフォリオに組み込まれるまでには

距離があると述べています。700兆円規模の資産運用をするブラックロックが仮想通貨の

将来的な普及に言及したことは、仮想通貨市場にすでに参加している人にとっては大きな意味

があります。最近では、バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスなどの金融機関が相次い

で仮想通貨について見解を公表しており、仮想通貨市場がすでに無視できない規模にまで成長

していることを表しています。世界がこのボラタリティーは高いが未来の資産運用先になりうる

分野に大きな興味を注いでいる何よりの証拠です。

ターニル氏は、仮想通貨は広範囲での普及の可能性を秘めているとしたものの、投資するには

不安要素が多いと注記しています。これからの動向が楽しみです。

世界最大の資産運用会社ブラックロックの公式ブログ(英文)
      ▼    ▼    ▼    ▼
https://www.blackrockblog.com/2018/02/27/cryptocurrency-hype/ 

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3大銀、QRコード決済の規格統一=スマホで支払い簡単に

三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3大銀行が、スマートフォンで簡単に代金支払いが

できる「QRコード決済」の導入に向け、統一規格づくりに乗り出すようです。

多くの顧客を抱える大手行が組み、キャッシュレス決済の拡大を目指します。

 この決済方法は、画面に表示されたQRコードをスマホで読み取るだけで、

銀行口座からの引き落しなどが終わる手軽さが特徴。データの読み取り方法などを統一

すれば、複数のアプリを使い分ける必要がなく、小売店も導入しやすくなります。

キャッシュレス化が拡大すれば、それぞれが独自のコイン(仮想通貨)を発行し、

そのコインの流通量と利便性で図られることになるでしょう。大手企業、銀行はここに

向けて、急激に舵を取ってきています。まだ、QRコードでの決済は大衆化されてぃません

が、主流になり、キャッシュレス化された社会になるのは時間の問題でしょう。

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◆ここに注目!◆
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マイトレードは今までにない無料の投資管理アプリです。
証券口座の情報を自動で取得しグラフ化、自身のトレードの振り返りや分析に便利な機能が満載のアプリです。

◆アプリの概要◆

□WebCM
https://www.youtube.com/watch?v=LN7L4rv80Qo

--------------
機能概要
--------------
・複雑な取引も自動で集計してチャートに表示
・複数の証券口座と自動連携、まとめて管理・分析・グラフ化
・自動で株式取引を記録し、分析・グラフ化
・メール・プッシュ通知でお知らせ
・取引メモ、ノート、日記

--------------
証券会社の取引履歴との違い 
--------------
証券会社の場合
→ リストやPDFでの履歴のみ

マイトレード
→ 株価チャート上での確認+気持ち・感情の記録+分析・グラフ化、1件1件の振り返りやまとめての統計結果

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◆こんな人が使っています◆
・個人投資家の方
・スマホやPCでオンライントレードをしている方
・投資の管理をしたい方
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マイトレードと同じ機能を持つアプリは今のところありません。
今まで個人投資家が自分の投資の結果を振り返るには、Excelで表を作成して分析するしかありませんでした。

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Appendix

プロフィール

Arnold Enomoto

  • Author:Arnold Enomoto
  • ◎IoTアドバイザー 
    ◎暗号資産(仮想通貨)管理アドバイザー 
    ◎LINEスタンプデザイナー 
    ◎21世紀Edutechアドバイザー 
    ◎最先端技術協議会フェロー 
    ◎英語で学ぼう会会長 
    ◎VR・AR普及推進フェロー 
    ◎21世紀のゲームを考える会フェロー 
    ◎中国古典研究フェロー 
    ◎働き方改革アドバイザー
    ◎DMD研究会会長
    ◎ベースボール評論家
    ◎日本のお笑いを考える会フェロー
    ◎極上のラーメンを探す会会長
    ◎日本ミステリー研究 ワールドクラスフェロー

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