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FX投資、株式投資、不労所得を分かりやすく紹介・解説
扶養控除
2016 03-25 Fri 22:09:41
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扶養控除とは、扶養している親族1人あたり38万円を、所得から控除できる制度だ。
扶養家族が一人増えると、所得税率20%の人ならば住民税も合わせると11万円程度の節税になる。

「すでに奥さんと子供を扶養にしているから関係ない」と思うかもしれない。
しかし、扶養の範囲というのはかなり広いのだ。

6親等以内の血族もしくは3親等以内の姻族が扶養家族にできる範囲だ。
自分の親族であれば従妹の子供まで、祖父母の兄弟でも扶養に入れることができる。
奥さんの叔父叔母も対象だ。

また、「扶養していること」というのは、正確な定義がない。
「金銭的にいくら以上援助していれば、扶養していることになる」といった縛りはないのだ。

一番多いケースが、自分の親が定年退職になったケースだ。年金はまだ受け取れないので、
収入が無い両親を自分の扶養に入れることで、かなりの節税になる。所得税率20%の人ならば、
両親を両方扶養に入れると年間約22万円の節税だ。

扶養家族というと「同居している家族のみが対象」と思うかもしれないが、同居している必要は無い。
「生計を一にしていること」という条件があるが、かなりあいまいで実際にはほとんど援助を
していないケースもある。

定年退職をする両親、職を失った息子や親戚などがいる方は多いはずだ。必ず確認してみよう。
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